1/16～2/15まで、特に居住地条件縛りとかなく送れるそうなので送ってきました。

「徳島県男女共同参画基本計画（第5次）」https://www.pref.tokushima.lg.jp/public_comment/7203498/7203499/7204311/　

素案と詳細読んで、問題だと思ったポイント４つを指摘しました。

1.ジェンダーギャップ指数とかいう流行りの横文字に飛びつく不見識。
2.性犯罪・性暴力・AV対策の推進・強化及び被害者支援って言いつつAV産業を差別してるんじゃね？
3.男性に対する性虐待や暴力に関しては一言もない件。それこそジェンダー不平等や。
4.セクマイ教育に、性自認至上主義/トランスジェンダリズムを入れるな

以下、詳細。私は普段からの情報収集でこういう話をこんな風に書きました。皆様も、ご自分の言葉で、意見を送りましょう。その際に参考にしていただいてもかまいません（コピペはダメですよ。著作権侵害ですよ。）。

1.ジェンダーギャップ指数とかいう流行りの横文字に飛びつく不見識。

『男女共同参画』第２章において、「ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数*2（2022）」において１４６か国中１１６位との文言がある。だが、このジェンダー・ギャップ指数は算定基準に問題が指摘されている。ジェンダーギャップ指数が用いているような単純な教育段階別の就学率GPIでは、その国の教育分野におけるジェンダー問題を捉え切れない。日本はジェンダーギャップ指数の教育分野で満点近い点数をだしているが、日本で女性の大学院生の数は男性の半分以下しかおらず、STEM教育分野での女子学生比率が先進諸国でほぼほぼ最低の水準、といった問題は、ジェンダー・ギャップ指数では取りこぼされている。
単に話題になっているからと言う理由で、不正確な指数を採用、基本計画のスタートにおくとは何事か。本当に県民の抱える困難や問題を把握するつもりであれば、流行りの横文字に飛びつくような真似は厳に慎むべきである。

2.性犯罪・性暴力・AV対策の推進・強化及び被害者支援って何。

さらに、安全・安心に暮らせる環境づくり内の、『(2)性犯罪・性暴力・AV対策の推進・強化及び被害者支援』とはどのような意図に基づく推進方策でしょうか。
刑法で規定された犯罪以外に『アダルト・ビデオ』が何らかの対策を必要とするものなのでしょうか。一般に流通するＡＶは、適正ＡＶと呼ばれ、女優はじめスタッフ全員に、撮影内容への合意が何度も確認され、心身の健康、安全を保つよう細やかな配慮、契約のもと、作成されています。同人ＡＶですら、通販サイトに掲載するにあたっては、適正ＡＶ同様の措置をとっていることが確認されています。アングラビデオと呼ばれるものに関してのみ、合意のとれていない内容や出演強要などの事例が疑われる。
こうした現状にも関わらず「ＡＶ対策」とだけ表記することで、法や業界ルールを遵守して製作される映像産業への職業差別、蔑視を助長する虞があり、徳島県の不見識を厳しく糾弾するものである。

3.男性に対する性虐待や暴力に関しては一言もない件

さらに糾弾すべきは、女性に対する性暴力を特記するあまり、男性に対する性虐待や暴力に関しては一言もない点である。男女平等でなく、女性優遇と批判されても仕方ない。
　『暴力の加害者にも被害者にもならない予防教育』と称して、何をするつもりか。『これからの男の子たちへ』といった著書をもつ太田啓子弁護士のような、男性差別を婉曲に助長する教育を施すのであれば、それこそジェンダー不平等の誹りは免れ得ない。

4.セクマイ教育に、性自認至上主義/トランスジェンダリズムを入れるな

また、（２）多様な人権尊重において、『性的指向や性自認等を理由として困難に直面している人々』とあるが、これはどういうことか。
ＵＫやＥＵでは既に『性自認が女である』ことを理由にした、ＧＩＤ特例法の要件を満たさない男性を『トランスジェンダー女性』として扱い、『女性用スペース』を使わせろ、という『性自認至上主義/トランスジェンダリズム』が性犯罪を増やした。また、若年者に対して、親に内緒でセクシュアルマイノリティのつどいに来るよう誘い、そこで『性自認がゆらぎがちな思春期の若者』を「あなたはトランスジェンダーである。性別違和をこのように医者に訴えれば、SRS手術で性転換ができる」等と洗脳し、侵襲的で不可逆的な性別変更手術を奨励する事例も、ＥＵやカナダで問題となっている。
日本においてもトランス男性活動家・遠藤まめた氏のLGBT団体「にじーず」が、保護者に嘘をついて集会に参加するよう子供たちに使わせているハッシュタグ「どこへ行くのと聞かれたら」が、Twitterで批判されているのは、まさに上記のような『性自認がゆらぎがちな思春期の若者だけ（第三者の見学は、学習目的でも不許可である）』を集めた洗脳が心配されているからである。
このため、UKでは『トランスジェンダー女性は身体が男性であれば、性自認が女性であっても、男性用スペースを用いるべきである』という方向に司法判断は変化している。女性用の浴場やトイレ、更衣室が造られた歴史からいっても、これは当然とすべき。

『性自認が女性であれば、女性として女性用スペース利用を認めるべき』といった、性自認至上主義/トランスジェンダリズムを、セクシュアルマイノリティ教育の内容として取り入れるべきではない。「口先だけなら何とでも言える、男性犯罪者の手口」として、啓発するべき内容である。