まず、OHCHRってのは国連人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights: OHCHR）（www.ohchr.org）のことね。
ここがまたヤバイ。
以前の話になるけど、『公金チューチュー』と今騒がれてる人権NPO、NGO（の関係者）が、いかにも『この国の人権問題に詳しいんです』って顔で国連人権高等弁務官事務所の特別報告者に嘘情報を話した結果。
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者のブキッキオ氏、「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言した。
（この顛末の一部は、外務省のこちらに載っています）
流石にそりゃないでしょ！？
日本を勝手に児童ポルノの国にしないでよね！
マンガもイラストも児童ポルノじゃないから。実在の被害者いないから。
ってんで、山田太郎さんが外務省に問い合わせ。
その結果、ブキッキオ氏は「JK援助交際13%」は撤回した。 外務省はさらに、
「先方に対し，引き続き，客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていきます。」
訳：日本を侮辱するような嘘情報を国連にあげたら怒るよ？
と締めています。こういう『やらかし』の歴史がある、ってことを踏まえまして。
今やべーってなってるのが、新サイバー犯罪条約。特にロシアと中国の案。
これも山田太郎さんのところから情報。PDF注意。
ロシア案は、児童ポルノの定義がガバガバで、『絵に描いた児童も含む』ようにとれる。
そもそもロシアやべー、何故なら「この条約は地域的なものなので、少々通信の秘密を暴いたり検閲したとしても、犯罪抑止のためには必要」って言ってる。これが事実その通り運用されるんだったら、ウクライナは今も平和ですよ。（信用できません）
そして今年、3月の第4回中間会議で、中国が、提案された新サイバー犯罪条約第18条2項の「児童の性的虐待⼜は性的搾取製造物」に関して、 C-2を追加し、「性的に露⾻な⾏為を実際に⾏っている、または疑似⾏為をしている⼦どものカートゥーン、コミック、マンガ、またはアニメーション」を含めることを提案。（ソースはこちらのPDF,44ページ）
中国も、ネットワーク規制、監視、言論の自由を弾圧してる国ですね。香港に自由を、という発言して、書籍を売ってた出版関係者が『法律に基づき』逮捕されてる国。
こういう、人権を好き勝手に踏みつける国々が、ネットワーク上の自由を狭めに来てます。被害者なんて誰もいない、日本の創作物を「児童ポルノだ犯罪だ」と言い立ててるんですよ。
だから、CHCHR（国連人権高等弁務官事務所）に意見する。
「新サイバー犯罪条約に何でアニメやマンガいれとんねん。 日本の創作物は児童ポルノじゃないよ？ 文化への攻撃は許しませんよ？ 実在する児童、ひと（男女不問）を守るべきですよ。」
という内容で。（具体的な文面は続き）
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