ミーガン法と同様の法改正を支持できない理由

再犯率についての議論をしないほうがよい理由:
前出のPDF『我が国の犯罪情勢とミーガン法の導入可能性について』8.性犯罪に関わる諸問題 にあった内容ですが、

「性犯罪には暗数が多く,実際の強姦事件の発生件数は、我が国
の場合、法務省の調査14)から認知件数の7-8倍と推定されるので,目に見える認知件数のみ
で,他の罪種と再犯率の多寡を比較することは適切ではない。」

とされています。私はこの主張に同意します。
再犯率を理由に、『ミーガン法並みの法改正、厳罰化が必要かどうか』を論じることは、不誠実なことだと感じます。法改正に賛成する人は、暗数を理由に「だから厳しくすべき」って主張を強めるだけですからね。

既に同様のシステムは実施済み:
『性犯罪者対策 アメリカのメーガン法と日本の出所情報提供制度』にあるように、2006年から同様の出所者情報提供システムは存在します。

1.住所登録は義務化するべきか。
2.立ち入り禁止区域をもうけるべきか。

これらの論点は、個別に論じる必要があります。

私は、住所登録の義務化は必要だと思います。ただし、目的は「公開懲罰」の為ではなく、「更生・社会復帰プログラム」を円滑に運用するためです。
2.の立ち入り禁止区域には、不必要だと考えます。
禁止区域設けても、Facebookや他のSNSで、我が子可愛い情報を発する親たちの情報規制はできない。
じゃあ、と出所者の情報機器の保持を制限するのか。
保持を制限したら、次は公共図書館や公共施設での情報端末利用を制限するのか。
いたちごっこで、人権侵害が酷くなるだけです。また、『管理コスト』は高くなります。
管理コストが高くなるのに、『被害者になる子供』を減らすことにつながらないと考えます。

『被害者になる子供』を減らすことにつながるのは、3つの教育だと考えてます。

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