2024/04/14 民法改正で家裁の業務激増するけど、人員や予算はどうするの？ に関して、国会の質疑がみつかりましたので追記しました。
共同親権 法案が可決されましたが、さてその中身を精査しなければなりません。
後々になって
「私たちは雰囲気で反対してた」
とか告白したくないですからね。 参考になるのが、寺田 学議員の一連のツイートです。 これでも文句をつけるのは、ちょっと難しいなって思うんだ。（立憲民主党の本多議員追放に一役買った、あの寺田 学議員です。思う所はありますが、今回この件については、読むべき内容と思い、ご紹介します）
ただ、家庭裁判所の負担が著しく増大するのは明白で、そのことは警告されてたわけで。
”離婚後共同親権を導入するのであれば、同時に家庭裁判所がその役割を適切に果たすことができるよう、人的・物的体制の強化及びそのための財源確保が不可欠” 札幌弁護士会の声明より
なのは当然なんだけど あれ、この辺の話はどこにあるん？
寺田議員のTLでは探しきれなかったので、直接メンション飛ばして質問してみた。 ＞ 家裁の体制強化と財源の質疑はあったのでしょうか、って。
【追記】この質疑がドンピシャな内容でした。
要約すると
『民法改正で家裁の業務激増するけど、人員や予算はどうするの？』『最高裁/裁判所と意思疎通しながら調整します』
斎藤アレックス議員（維教）2024年3月15日 衆議院法務委員会｜七緒 @nao302198765 #note https://note.com/nao302198765/n/n5d0b5bc79974?sub_rt=share_pw
意義ある質疑が行われたし、答弁内容は法律の条文や、逐条解説等の解釈、運用に影響する。 そこまでは同意可能です。
うん、これなら危惧していたような運用にはならなそうだな、って思えます。
問題は、『社会に実装する最前線はちゃんと資金と人員と装備を整えてもらってるのか？』ですよ。 つまり、家裁の体制は強化されている/される予定かどうか。
さらにこういう指摘もあります。
『法案が衆院で通ったからって、手を緩めてはいけない』ということです。
余談ですが、署名サイトhttp://Change.orgの署名 #STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜 は現時点で205,380筆でした。
http://Change.orgで『共同親権』（推進するのも含める）とか『子/連れ去り』とか検索したんですが、そういう署名は出てきませんでした。 はて、推進者たちはどこでどんな署名活動をしておられるのか。
一応”子ども 連れ去り”とGoogle検索で出てきたのが、 2013年の活動ですが、『子どもの連れ去り、親子引き離しを禁止する法整備を求める署名活動』というもの。 これには、5,500筆あまりの署名が集まったそうですよ。
https://oyakonet.org/signature-report/signature_result2013.html
2024年現在と比較するには経時的な隔たりがありますが、それでも
共同親権を要求する署名 5500 対 共同親権反対を要求する署名 205,380
約４倍ものひとが、当初案の共同親権法案には反対しています。多数派かどうか、という表現は好みませんが、多数ですね。
念のため署名サイトを『面会交流』で検索しましたが、トップ2件に
”DV虐待加害者と子どもの面会交流を強制しないでください”
”ＤＶ・虐待被害者の安全を守ってください！加害者との面会交流・共同親権に慎重な議論を求めます”
とでてきたのみ。慎重な運用を求める内容であって、推進の署名ではない。
多数派かどうかという表現は好みません（民主主義は数の暴力ではないんですよ）が。
共同親権推進派が活発に活動して、支持を得ているのなら、何故署名のひとつも見つからないのでしょう。 圧倒的多数とはそもそも言えないようです。
令和3年の内閣府調査では、条件付きならを含めると2/3以上も賛成だったのが、令和6年民間調査では賛成わずか20％にまで落ち込んでるのですから、
『共同親権は世界の潮流、日本は従うべき』
という長いものに巻かれろ理論に従う必要は無いと思います。